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第16条（本契約の解除）

• 1.当社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
  • ・本契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
  • ・違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
  • ・当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
  • ・約款に定める申込者の義務に違反したとき
  • ・申込者について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があったとき
  • ・申込者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
  • ・その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
• 2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第6条（通知の方法）に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。
• 3.申込者は、前1項、及び前2項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。

第17条（通信機器等の管理）

• 1.申込者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
  • ・通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
  • ・本契約外の不正使用
  • ・通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
  • ・電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
• 2.前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は申込者に是正勧告を行うことが出来、申込者はこれに従わなければならないものとします。
• 3.前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。
• 4.前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第24条に定める損害償請求できるものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。

第18条（通信機器等の滅失毀損等）

• 1.申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
• 2.申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
• 3.前2項の場合には、申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める弁済金を当社に支払うものとします。
• 4.前2項の場合、NOC（ノンオペレーションチャージ=休業補償）は実費にて請求します。

第19条（補償制度）

• 1.補償制度とは、申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。第8条による申込の際に、加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。
• 2.補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
• 3.紛失・盗難の際には、必ず日本の警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。
• 4.補償範囲には18条4項のNOCは含まれません。

第20条（通信機器等の買取）

申込者による通信機器等の買取は原則できないものとします。

第21条（禁止事項）

申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• ・本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他いっさいの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
• ・本利用規約に反する行為
• ・電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
• ・電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
• ・レンタル通信機器等を第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等当社所有権の侵害行為
• ・その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第22条（公正利用と制限）

• 1.すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、ご利用となる地域の通信事業者による政策または当社の判断により、申込者あるいは利用者が過剰な通信（例：1日のパケット通信料250MB以上）を行った場合、地域毎に定める基準に従い利用中断または利用制限を行うことがあります。また、動画ストリーミング・オンラインゲーム・VOIP・FTP等負担の大きな通信は、利用制限を行う事があります。
• 2.このような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。
• 3.当社は、過剰な通信に関する追加料金を申込者に対し、第14条3項に定める通り別途請求することがあります。

第23条（免責）

• 1.本サービスにてレンタル通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にて、申込者あるいは利用者の善意悪意に拘らず当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合、当社としては一切責を負わないものとします。
• 2.通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。
• 3.第8条に定める手続きをした内容に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
• 3.通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。
• 4.但し、当社の故意過失により通信に不具合が生じ、本サービスを本来の目的に利用することができなかった場合、当社は申込者に対し、本契約の範囲内で利用料免除等の賠償を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、及び当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。また、当該契約の範囲を超える拡大損害については、当社は一切その責を負わないものとします。

第24条（損害賠償）

申込者が本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、申込者は当社が被った損害を賠償するものとします。

申込者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、申込者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第25条（利用規約の変更）

本利用規約は、予告無く変更されることがあります。

第26条（準拠法及び管轄）

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。